１．目的

近年、日本では気候変動による豪雨・豪雪が増加しています。島根県においても、令和3年7月の梅雨前線、8月の台風9号による土砂災害、河川の氾濫等甚大な被害が発生しました。

このような災害発生時には、まず迅速、正確な被災情報の収集が必要となりますが、これまでの災害対応では、災害現場から携帯電話による通話やメールにより、被災情報を管轄事務所に報告し、管轄事務所では紙の管内図に手書きの付箋を貼って管内の被災情報を把握し、現場での対応を指示していました。また事務所は管内の被災情報を取りまとめ、県庁へ報告していました。

このような方法では、被災箇所が増えると管内図上で情報が錯綜して分かりにくくなるとともに、被災情報を一旦取りまとめて県庁に報告するため、事務所と県庁の間で状況把握にタイムラグが生じていました。また、被災箇所は必ずしも正確に把握されていた訳ではなかったため、同一被災箇所の災害調査が重複されるなど、災害調査の効率性にも課題がありました。

このため、現場からの被災情報をシステムで一元管理し、現場、事務所、県庁間でリアルタイムに情報共有しながら、迅速、正確な災害対応を行うため、令和４年度に島根県から災害情報収集システム開発業務を受託し、令和５年度からシステムを運用しています。

 

 

２．システムの概要

（１）災害現場での対応

災害現場でスマートフォンの専用アプリを使い、被災写真の撮影、被災情報の入力を行い、クラウド環境にあるシステムに登録します。登録と同時に関係者へ通知メールが送られます。

 

（２）管轄事務所での対応（県庁も事務所と同じ機能を使用できます）

事務所では、通知メールを確認すると登録された被災情報をパソコン上でリアルタイムに確認し、災害現場での対応の検討と指示を行います。

また、パソコンでは、登録情報の検索、修正、削除、新規登録、出力、集計が可能です。

 

 

３．システムのメリット

災害情報を一元管理し、登録通知メールを自動化することで、災害対応を行う職員・業者の負担を軽減し、正確な災害情報を迅速に伝えることが可能となりました。

また、県内の市町村もこのシステムを導入することで、県と市町村との情報共有もいっそう強化されました。